『音楽分野の受注発注実態に関するアンケート』を実施しました。

MPNでは、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けて文化庁が設置した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」に協力して、MPN会員を対象に『音楽分野の受注発注実態に関するアンケート』を実施いたしました。MPN会員が日常音楽制作やライブなどで活動されるうえでの受注発注の実態などをお聞きする内容で、2021年12月27日~2022年1月7日までという、わずか11日間という短期間のWEB調査にもかかわらず、1,150名もの会員の皆様方から回答が寄せられ、会員の皆様のご関心の強さを改めて実感する結果となりました。

調査結果につきましては、文化庁の求めに応じて、去る1月13日に開催されました「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議・実演家WG」に報告させていただきました。アンケートにご回答いただきました会員の皆様方に、心よりお礼申し上げます。

※音楽分野の受注発注実態に関するアンケート調査結果

このアンケート調査は、音楽制作からライブに至るまで非常に幅広い角度から活動実態をお聞きする内容となっておりますが、明示的な契約の有無にかかわらず、総じてある程度安定した業界慣行が成立していることをうかがわせる結果となりました。

その一方で、ダンピングの問題や権利の買取・放棄要請の実態など、業界が直面する「今」を反映した課題も抽出できたものと考えており、MPNでは、こうした課題について、引き続き関係団体とも協力しながらフォローアップしていく所存です。