「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(案)」 に関する意見を提出

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」の策定に向けたパブリックコメントが実施され(2022年6月13日締切)、MPNから、2022年6月13日付で意見書を提出しました。
「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」は、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築等について検討を進めて、取りまとめているものです。

意見書では、契約の書面化を推進し、取引の適正化を促進することには、大いに賛同するものの、適正な取引を反映した契約の書面化を推進することが重要という観点から、検討のまとめ案において散見される修正、削除すべき点について以下の意見を提出しました。
実演家の権利処理について、個別契約において利用許諾する場合や権利譲渡の場合に加えて、集中管理を通じた権利行使の方法もあることを明示し、現に行われている集中管理に基づく権利処理の実務の妨げとならないように配慮すべきこと、また氏名表示権に関する配慮がひな型例において不十分であること、その他の実演家人格権やパブリシティ権の取り扱いについても、行使しないとする内容をわざわざひな型例として示すことは中立的とはいえず、削除すべきであるとしています。

今回の意見募集の結果を踏まえて、7月に「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」(第6回)を開催し、その後、このガイドラインの完成版が公表される予定とのことです。

意見書の全文は、下記からご覧いただけます。

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)(案)」 に関する意見(pdf)