MPNでは、19の権利者団体による連名で、私的録音録画補償金の新たな対象機器の指定に関するプレスリリースを行いました。
私的録音録画補償金の新たな対象機器の指定について
2022 年8 月23 日、文化庁より、私的録音録画補償金の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを指定する著作権法施行令の改正案が示されました。
（https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93752701.html）
今回の指定は、音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセスであり、私たちはこの改正案を強く支持します。…