新型コロナウイルス感染症対策給付金・助成金等について

新型コロナウイルス感染症を事由とした給付金・助成金等のうち、ミュージシャンである会員のみなさまにご検討いただけそうな制度について、以下ご案内します。ミュージシャンとしてフリーで活動されている方々は、こうした制度でいうところの「個人事業者」にあたります。それぞれ申請が必要で、申請にあたってはそれぞれ難易度も異なりますが、いつもご相談されている税理士さん、会計士さんがある場合には、その方々からの助言をいただくことも極めて有効だと思います。
また、現在までに制度の全貌がクリアになっているわけではありませんが、すべて「受給者側からの申請」を前提とする制度です。該当されるものをご確認のうえ、早めの準備に取り掛かられるようにお勧めします。

■給付金・支援金■
◆特別定額給付金(総務省)
特別定額給付金
国民一人当たり10万円を給付する制度で総務省の管轄となりますが、具体的には、①お住まいの自治体から届いた申請書に口座番号等を記入して本人確認書類とともに返送する、②マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナ・ポータルにアクセスしてオンラインで申請する、という二つのやり方があるようです。住民登録をしている住所と異なる住所にお住いの場合は申請書が届きませんので、注意が必要です。

◆持続化給付金(経済産業省)
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ
感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える趣旨の給付金で、ミュージシャンの大半を占める、フリーランスの「個人事業者」も給付対象となります。最大で100万円まで、感染症拡大の影響で減少した売上げ金額が給付(補填)されます。
具体的には、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月を選択し、前年の総売上額から、選択した月の売上額×12か月の金額を差し引くことにより「減少額」を算出するようです。
申請の方法について、まだ確定はしていないようですが、これまで発表されている情報では、①2019年分所得の確定申告をしていること(事前予約またはe-Taxによりまだ申告可能)、②収入(売上金)が月ごとに管理されていて、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していることを証明できる資料を用意できること、③預金通帳等の写し、④身分証明書の写し、などが必要になります。なお、これらの要件については緩和の要望も出ていることから、今後変更される可能性があります。

この持続化給付金については、ネット上に様々な書き込みがされており、参考になるものもあるようですので「持続化給付金」+「ミュージシャン」あるいは「フリーランス」などというキーワードで検索していただければ、最新の情報を入手できると思います。ただし、あくまでもその書き込みがされた時点での情報に基づくものですので、今後状況が変わったり、あるいは誤った情報が含まれていたりする可能性もありますので、その点は十分ご留意ください。

上記の特別定額給付金、持続化給付金以外にも、国あるいは自治体など様々な実施主体により、様々な制度があります。

◆小学校休業等対応支援金(厚生労働省)
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため休業しなくてはならなくなった保護者のための支援金で、フリーランスの方々には2月27日から6月30日までの就業できなかった日について、1日当たり4,100円が支給されます。9月30日までに、該当する学校等休業助成金・支援金受付センターへ書類での申請が必要です。

◆住居確保給付金(各自治体)
家賃が払えなくなった方に、自治体が原則3か月間、一定額家賃を補助する制度で、対象が失業された方のほか、同程度収入が落ち込んだ方やフリーランスの方にも拡大されることが決定しました。
相談は各自治体の自立相談支援機関で受け付けています。
自立相談支援機関 相談窓口一覧(厚生労働省)

■その他の措置等■
◆公共料金支払措置(契約している事業者)
電気・ガス料金、携帯電話料金の支払いを先延ばしにできる対応があります。各事業者にご確認ください。

◆税法上の措置(財務省)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)
納税の猶予や減免が認められる場合があります。

◆国民健康保険料の減免措置(各自治体)
申請方法は現在検討中のため、各自治体Webサイト等を確認してください。

■文化支援に関する対応等■
◆アートにエールを!東京プロジェクト(東京都)
「アートにエールを!東京プロジェクト」について
都内在住か活動拠点が都内のプロのアーティストやスタッフの方々の動画作品をWeb上の専用サイトで配信するもので、制作者に一人あたり10万円が支払われます。(上限等の条件あり、専用サイトは5月15日開設予定)

現状では日々情報が更新されており、国だけでなく各自治体のWebサイトなどにも情報が出てきておりますので、併せてご確認ください。

■参考記事■
新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援(自民党)
生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省)